労働者派遣事業の状況に関する情報

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（注）計算式　　　―――――――　　×　100　＝　30.64　⇒　30.6

　　　　　　　　　　　　③

※マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、

　派遣会社の事業運営に必要となる経費は、派遣労働者の賃金だけではありません。

　派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

●派遣労働者の社会保険料

　派遣労働者の社会保険料は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。

●派遣労働者の有給休暇費用

　派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

●募集費・教育費・福利厚生費

　派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、スキルアップ支援のための教育費、

　福利厚生費などの費用が発生します。

●その他の経費

　その他にも、当社の派遣事業担当者の人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、

　オフィスの通信費や光熱費など、事業運営のために必要な経費があります。

⑥　労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無・・・有

　　上記労使協定の有効期間・・・2024年4月1日～2025年3月31日

　　上記労使協定の対象となる労働者の範囲・・・すべての派遣労働者

⑦　派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

訓練内容

キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先　　管理部（電話番号：0748-43-1985）

⑧　その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など）

　・社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）

　・労働者災害補償保険

　・年次有給休暇

　・定期健康診断

　・産前産後・育児・介護休業制度